九州電力は2018年9月6日、九州本土の電力の需給バランスを維持するため、太陽光発電設備に対する出力抑制（出力制御）を同年秋にも実施する可能性が高いとし、対象となる約2万4000件の発電事業者に対し、それを告知するダイレクトメールを送付したと公表した。

九電管内では、太陽光の導入量が2018年7月末で803万kWに達し、接続可能量（30日等出力制御枠）である817万kWに迫っている。昼間の需要が減る同年5月の連休には、需給の調整余力が限界に近付いていたという。例えば、5月3日13時には、太陽光発電の出力が電力需要の約8割にまで達し、調整余力はわずか30万kW程度しかなかったという。

2018年春の昼間低需要期は、出力抑制なしで乗り切ったものの、その後の太陽光発電設備の増加もあり、秋の昼間低需要期を迎え、出力抑制に踏み切る可能性が高まっているとしている。

九電では、昼間低負荷期に太陽光からの出力が伸びる場合の下げ代対策として、2015年から本格的に揚水発電所の昼運転（くみ上げ）を行っている。その回数は、2015年の584回から、2017年には1264回に急増している。

2018年5月3日13時の需要は約800万kWだった。その際、管内の太陽光発電設備からは621万kWを出力した。そこで、需給バランスを維持するため、揚水発電所で水を汲み上げるととも、火力発電を停止・抑制したという。

太陽光発電設備に対する出力制御指令は、出力を抑制する日の前日に発令する。ただ、九電では、同社のホームページに3日先までの出力制御の可能性を公開する（図）。その時点の最新の気象予報や電力需給見通しに基づいて判断するが、その後の天気予報の変化などにより、一度出した可能性表示を取り消すこともあるという。逆に3日前に出力制御の可能性を表示せず、前日に出力制御指令を発令する可能性もあるとしている。

図　九電のホームページの出力抑制に関する掲載イメージ（出所：九州電力）

九電管内の太陽光発電事業者には、接続申し込みの時期によって、年間30日を限度に出力抑制の可能性がある「旧ルール事業者」と、無制限・無補償で抑制の可能性のある「指定ルール事業者」の2タイプが存在する。旧ルール事業者の制御対象は500kW以上だが、指定ルール事業者は低圧を含め全事業者が対象になる。ただし、10kW未満の住宅太陽光に関しては、国により当面、出力制御の対象にしないことが決まっている。（日経BP総研 クリーンテックラボ）

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