FITから自立した再エネ導入方法として、気候変動への対応策として、また災害時の非常用電源としても注目を集める「自家消費型太陽光発電」。2020年度から、50kW以下の太陽光発電設備におけるFIT認定取得条件として自家消費が義務付けられたこともあり、今後普及が加速すると考えられている。　　　　　　　　　　

企業が導入するにあたっては、以下のようなメリットが挙げられる。

施設や遊休地の有効活用

施設オフィスの屋根上や駐車場の屋根上、遊休地など、眠らせていた資源を有効に活用できる。遊休地での地上設置であれば、屋根上よりもモジュール重量など設置にあたっての制限が少ないため、より設置しやすい。

経費削減

ピーク時に消費する電力量を抑えることによって、月々の電力料金を節減できる。屋根上のパネル設置によって、夏場の空調を抑える効果が生まれる場合もある。

地域貢献

災害時に電力を供給することで、地域に貢献できる。蓄電池を導入し、電力を蓄えておけば、万が一の時の供給能力を高められる。

企業価値の向上

RE100やRE Actionなど、再生可能エネルギーを積極的に導入する企業の取り組みが、年々盛んになっている。その背景には、化石燃料からの投資撤退（ダイベストメント）にみられる持続可能な事業に対して投資を強化していくという潮流が存在する。長期的な視野に立って事業を展開するのであれば、再エネの導入は企業価値を高めることにつながるだろう。

モジュールメーカーとして知られるトリナ・ソーラー・ジャパンは、グループ内にEPCを手掛けるトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジーを有し、モジュールをはじめとする部材の調達から設計・施工まで、「ワンストップソリューション」として、一手に引き受けている。太陽光発電の知識をもたないユーザーでも、イニシャルコストを抑えた最適なシステムをワンストップで導入できることから、引き合いが増えているところだ。

トリナがワンストップで設備導入を手掛けた直近の事例に、抵抗溶接機の総合メーカー、電元社トーア株式会社の富山工場がある。同社は、経済産業省が選定する「地域牽引企業」でもあり、蓄電池を含めた設備をもって、災害時に地域へ電力を供給する考えだ。

電気代を抑えて事業性を高めつつ、CO2削減によって気候変動への対策とし、地域を支える電源にもなりうるオトクな再エネ活用方法として、自家消費型太陽光発電設備のさらなる拡大が望まれる。

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