ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）ビルダーの登録数が、月に約200社のペースで伸びている。特に2016年10月21日に公表してからの約1カ月間ではおよそ380社と急増。同年11月25日時点での登録数が3971社となった。環境共創イニシアチブ（SII）が同年11月25日に公表した。制度をつくった経済産業省の担当者は、「当初の予想をかなり上回るペースだ」と語る。
約7カ月でおよそ4000社が名を連ねる工務店ブランドに育った同制度。2016年度補正予算のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及加速事業ではZEHビルダーに登録されていることが交付要件となっているだけに、登録数増加の勢いはしばらく続きそうだ。

想定を上回るペースで登録数が伸びているZEHビルダー（資料：環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2016」と公開情報を基に日経ホームビルダーが作成）

SIIは2016年11月22日に開催したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2016で、ZEHビルダー登録制度の新たな展開として、ZEHビルダーのマークを発表した。マークを活用することでZEHのブランド化を推し進めるのが狙いだ。
このマークは、ZEHビルダーに登録している工務店などが利用可能だ。例えば、マークを名刺に印刷したり、ウェブサイトやパンフレットなどで使用したりすることで、登録工務店であることをアピールできる。
運用ルールなどの詳細は、早ければ年内にまとめる予定だ。SIIのウェブサイトなどで公開する。

ZEH支援事業の趣旨について説明する経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課の濱中郁生課長補佐（写真：日経ホームビルダー）

経産省は、ZEHビルダー登録制度を2016年度の支援事業として実施していることから、同事業の終了に伴い登録を今年度で一旦中断する予定だ。今後は、17年度の予算案にもZEHの支援事業を盛り込んでいることから、予算成立後に登録制度を再開したい方針という。「基本的にはすぐに同制度を止めたり大幅に内容を変更したりすることは考えていない。できれば、同じような形で継続したい」と、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課の濱中郁生課長補佐は説明する。
その一方で、想定以上にZEHビルダーの登録数が伸びたことで、経産省は新たな展開を検討する可能性も出てきた。今後のZEHビルダー制度の在り方について、濱中課長補佐は「将来的にはZEHビルダー制度を独り立ちさせたい」と思いを語った。

ZEHビルダーのマーク運用規定もまだ定まっていない現状、同制度がどのように独り立ちしていくのか想像が付きにくい。登録した工務店などの技術的な能力や、建てた住宅の性能をどう評価するのかなど、登録制度を介してZEHビルダーに国がお墨付きを与えるためには課題も多くある。今後、ZEHビルダーの制度がどのような展開を見せるのか、注目したい。

（日経ホームビルダーの2016年11月29日公開のウェブ記事から再構成）

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