再生可能エネルギー・固定価格買取制度（FIT）の調達価格（買取価格）を討議する調達価格等算定委員会（以下、算定委）の会合が2019年11月5日に開催され、太陽光と風力の2020年度の買取価格算定の条件などに関して事務局案が示された。

　連系出力10kW以上の事業用太陽光は、これまでの有識者会議などの議論を通じて、来年度から3つの区分でFITを運用する方向になっている。（1）50kW未満の低圧事業用案件は、「自家消費型の地域活用要件」を設定して、余剰売電に移行する。（2）入札対象（今年度は500kW以上）から外れた50kW以上の高圧案件は、事前に決めた固定価格を適用する。（3）入札対象となる高圧・特別高圧案件は、入札制度で買取価格を決める。

　これまでの議論で来年度は入札対象を広げることになっていたが、11月5日に公表された事務局案では、入札対象を2019年度の「500kW以上」から「100kW以上」に拡大するケースの妥当性が示され、第5回の入札結果（12月17日公表）を踏まえた上で決定するスジュールが示された。これにより、入札対象は「100kW以上」を軸に検討が進むことになる。

　一方、50kW未満の低圧事業用太陽光は、地域活用要件に該当するものに限定して余剰売電となる（50kW未満で地域活用要件に該当しないものはFITによる買取対象から外れる）。また、仮に入札対象が100kW以上になった場合、「50kW以上、100kW未満」の高圧太陽光は、従来通り、事前に決めた固定価格での買い取りとなる。

　5日の事務局案では、太陽光の買取価格算定の前提となる「kW当たりのシステム費用」の想定値について、トップランナー分析によって、13.5万円（上位9％水準）、14.2万円（上位13％水準）、15.4万円（上位17.5％水準）の3案を示し、これも第5回入札結果を踏まえて決めるとした（図）。2019年度の買取価格（14円/kWh）の算定根拠となったシステム費用の想定値は18.21万円だったことから、3案のどれが採用されても数万円の低下となる。これにより、2020年度の入札対象外の高圧太陽光の買取価格が14円/kWhよりもさらに低下する可能性が高まった。

図　システム費用のトップランナー分析の結果。単位は万円（出所：経済産業省）

　また、「地域活用要件に該当する低圧事業用太陽光」の余剰売電の単価については、5日の会合では事務局案は示されず、次回以降の算定委で、地域活用要件の詳細とともに議論されることになった。このほか、太陽光の廃棄費用の想定をこれまでの「資本費の5％」から、「想定資本費の額にかかわらず、1万円/kW」とすることで委員から了承を得た。これは、５％と比率で決めた場合、想定資本費の低下に従って廃棄費用も減少することになるが、廃棄費用は資本費に連動して下がらないとの見方に対応したもの。
（日経BP総研クリーンテックラボ）

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