経済産業省は2019年10月15日、固定価格買取制度 (FIT) の抜本的な見直しなどを検討する「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」の第2回の会合を開催した。「フィード・イン・プレミアム（FIP＝Feed in Premium）」の方向性や、「インバランス特例」廃止後の事業環境の整備などに関して討議した。

FIT抜本見直しでは、再生可能エネルギーの買取価格を「固定型」から「市場連動型」に変更するとともに、（1）現制度で送配電事業者に課している「買取義務」を廃止し、電力小売事業者との相対取引や電力市場への売却など、再エネ事業者が売電先を選択、（2）現制度で再エネ発電事業者に免除されている発電量計画の作成などを新たに課し、再エネ事業者も調整負担を負う「インバランス特例の廃止」などが方向性になっている。

第2回会合で事務局（経産省）は、買取義務とインバランス特例の廃止によって、複数の再エネ発電事業者（FIP認定事業者）の電源をまとめ、市場取引を代行する「発電側アグリゲーター」の重要性が増すとの認識を示した。

図　小規模の再エネ発電事業所はアグリゲーターを通じた売電が多くなる可能性が高い（出所：経済産業省）

経産省では、こうしたアグリゲーターの電気事業法上の位置づけに関して検討を始めており、さらにアグリゲーションビジネスの拡大を促す事業環境整備を進める方針だ。

国内の電力小売業界では、全面自由化によって、複数の電力小売事業者を束ねて需給調整を行うバランシンググループが形成され、各グループを主催するアグリゲーターの役割が大きくなっている。こうした仕組みが、発電源側でも顕在化すると予測している。

「発電側アグリゲーター」は、FIP認定事業者による発電予測を代行したり、広域の再エネ電源を束ねることで局所的な天候変化によるインバランス負担を平滑化する効果を期待できる。また、市場に関する専門的な知識を持つことで、時間前市場などを通じて、再エネの発電量価値（kWh価値）を最大化することも可能になる。

事務局によると、「FIT抜本見直し」の方向性をすでに取り入れているドイツでは、発電側のアグリゲーションビジネスが盛んで、2019年1月時点でFIP制度を利用している約75GWのうち、約70％の設備が上位10社のアグリゲーターと契約しているという。
（日経BP総研クリーンテックラボ）

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