経済産業省・資源エネルギー庁は2018年9月12日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、事業用太陽光を原則的に入札制に移行し、調達価格の平均を2023年頃に8円／kWh台まで引き下げるという目標を示した。

今回の会合では、太陽光と風力発電を中心に、目指すべきコスト水準と入札制度の方向性を示した。まず事務局から、最新（2017年上半期）の世界の発電コストについて、「太陽光発電9.1円/kWh、洋上風力発電 13.6円/kWh、陸上風力発電7.4円/kWh程度」との報告があり、「国内の太陽光・風力の発電コストは下がっているものの、内外価格差は拡大している」との問題意識が示された（図）。

図　世界の太陽光発電のコスト推移（出所：経済産業省）

その上で、国内でもこうしたコスト水準を達成しているトップランナーも存在することも示しつつ、従来の調達価格等算定委員会が念頭に置いてきたコストターゲットを改訂することを提起した。具体的には、事業用太陽光については、従来の「2030年の発電コスト7円／kWh」を3～5年前倒すこと、住宅用太陽光については、「できるだけ早期に卸電力市場並み（11円／kWh）」という目標を事業用と同時期（2025～27年）と明確化するとの事務局案を示し、参加した委員の了承を得られた。

事務局では、新たな事業用太陽光のコストターゲットを「運転開始3年期限」を踏まえて調達価格に換算した場合、「2022～24年度に認定する平均調達価格8.5円／kWhを目指す必要がある」とした。これに従えば、2018年度に18円／kWhとなった調達価格は、今後、4～6年をかけて9.5円分引き下がることになる。

これを年度当たりの調達価格の下げ幅に直すと2円／kWh前後になる。この下げ幅は、固定価格買取制度（FIT）の開始から2018年度までの年度ごとの下げ幅・3～4円／kWhよりは小幅になるものの、「そろそろ調達価格は下げ止まりになるのでは」との楽観的な観測に対して、「今後も継続して引き下げる」という明確なメッセージとなる。

今後、単純に毎年度2円／kWhずつ引き下げた場合、2019年度に16円台／kWh、2020年度に14円台／kWh、2021年度に12円台／kWh、2022年度に10円台／kWh、2023年度に8円台／kWhというイメージになる。（日経BP総研 クリーンテックラボ）

これからの時代は太陽電池パネル選定が今まで以上に重要になってきます。グローバルのトップ企業トリナ・ソーラーの高品質で高パフォーマンスの製品の中から最適なパネルをお選びください。

関連コンテンツ

• 最新のニュース
• ブログ：「太陽光・未稼働措置」による「買取価格変更」は約1.2万件