経済産業省は2020年7月22日、有識者会議を開き、固定価格買取制度（FIT）の抜本見直し後の再生可能エネルギー推進策について論点を提起し、詳細設計に向け議論を始めた。

　会合では、梶山経済産業大臣が2020年7月17日に示した「再エネ型経済社会に向けた再エネ推進策を策定する」との指示を受け、「産業の競争力」「インフラの構築」「地域社会との共生」の３つの視点から、10の論点に整理し、委員から意見を求めた。

　事務局は、論点整理にあたり、これまでの再エネ政策の成果を解説した。そのなかで、2017年4月の改正FIT法と、2018年12月の「長期未稼働案件に対する措置」による事業用太陽光の認定案件に与えた影響を公表した（図）。

図　「長期未稼働案件に対する措置」後における事業用太陽光（初期案件）の状況（出所：経済産業省）

　それによると、2012～2016年度までの総認定量1億161万kW（101.61GW）のうち、2017年4月の改正FIT法により、接続契約を締結できずに2049万kW（20.49GW）が失効し、それとは別に、2365万kW（23.65GW）が廃止もしくは取消しとなったという。

　経産省は、2018年時点で改正FITによる失効を約16GWと推計していたので、その後さらに、失効案件が増え、20GWを超えたことになる。

　また、「長期未稼働案件に対する措置」の成果では、208万kW（2.08GW）がFIT単価（買取価格）の引き下げとなった上で運転開始期限が設定され、431万kW（4.31GW）がFIT単価を維持しつつ運開期限を設定された、と公表した。また、167万kW（1.67GW）は適用除外となり、FIT単価を維持し、運開期限も設定されなかった。

　経産省は同会合の資料の中で、2012～2016年度認定案件で未稼働分は合計1715万kW（17.15GW）と公表している。

　1715万kWの未稼働案件は、改正FIT法に対応して接続契約を締結して工事費負担金を支払ったうえで、「長期未稼働案件に対する措置」に対応した案件になる。ただ、208万kW（2.08GW）についてはFIT単価が半減しているだけに、今後、事業継続を断念する可能性もある。それを差し引いても、15GW程度の未稼働案件が今後数年の間に完工し、太陽光の新規導入量を押し上げることになる。（日経BP総研クリーンテックラボ）

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