東京都は「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」を2019年6月から始めた。16年に作成した「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン～」の一環となる。

　太陽光発電の導入拡大と、住宅所有者が太陽光発電設備を設置する際の費用負担の軽減が目的。住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電を設置するサービス（リース、電力販売、屋根借りなど）を提供する事業者に対し助成する。

　まず、事業者が東京都環境公社（クール・ネット東京）に「初期費用ゼロ」事業プランを登録。登録事業プランは公社のホームページで公表する。次に、住宅所有者や集合住宅オーナーと登録事業プランを契約後、事業者が助成を申請する。

事業のステップ1。クール・ネット東京が事業プランを募集し、要件に合致したプランを登録・公開する（資料：クール・ネット東京）

事業のステップ2。住宅所有者と登録事業プランに係る契約を締結した事業者は助成申請ができる（資料：クール・ネット東京）

事業のステップ3。申請事業者は太陽光発電設備の設置後に報告書を提出。要件に合致したものに助成金を交付する。助成金は全額、住宅所有者へ還元することが必要（資料：クール・ネット東京）

　助成金は利用料の軽減や屋根使用料の定額加算などにより、住宅所有者に全額還元する必要がある。全額一括支払いも可能。蓄電池など物品での還元は認めない。

　故障時の修理サービスが内包されていること、太陽光発電が非常用電源として活用できること、太陽光発電システムの設計・設備・工事費の合計額が発電容量1kW当たり40万円（消費税、地方消費税相当額除く）未満であることなども要件となる。全量売電、余剰売電ともに固定価格買い取り制度の活用は可能。なお、設備購入の割賦販売は、初期費用が不要でも助成対象にはならない。

事業プランの例（資料：クール・ネット東京）

工事費算出の条件。いずれも新築への設置、太陽光パネルは真南向きの場合で金額を算出（資料：クール・ネット東京）

　助成金額は、太陽光発電1kW当たり10万円。国や区市町村からの助成金を充当する場合は、当該助成金を控除した額となる。19年度は戸建て住宅1000件程度、集合住宅300件程度の申請を想定し、申請の合計額が予算額（19年度は7億円）を超えた場合、予算超過日に申請を締め切る。

詳細は事業プラン募集要領を参照。

（日経 xTECH「省エネNext」公開のウェブ記事を転載）

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