経済産業省は2017年8月10日、2016年度末（2017年3月末）時点の固定価格買取制度（FIT）の認定量を公表した。それによると、太陽光は住宅用5.49GW、非住宅用79.05GWに達し、2015年度末時点の認定量（住宅用4.64GW、非住宅用75.29GW）から、それぞれ0.85GW、3.76GW増え、1年間で合計4.61GWの増加となった。

この認定の増加量は、取消や辞退分が差し引かれているため、2016年度の正確な新規認定量ではないものの、その分を考慮すると、2016年度の新規認定量は非住宅用で約4GW、太陽光全体で約5GWとみられる。

非住宅用の新規認定量は、2013年度の約35GWをピークに2014年度は約17GW、2015年度は約5GWと急減してきたが、2016年度に約4GWとすると、減少のペースは落ちている。

図　単年度ごとの非住宅太陽光の認定容量（出所：経済産業省の資料を基に日経BP作成、2016年度は日経BPの推計）

買取価格は、2016年度の24円／kWh（税別）から2017年度には21円／kWhとさらに3円下がる。2017年2～3月の2カ月間だけで約2.9GWの新規認定となったことは、24円／kWhを確保するための駆け込み申請を伺わせる。

一方、太陽光以外では、風力とバイオマスの認定量が急増している。風力は、20kW未満が120MW、20kW以上が6.85GWとなり、2015年度末時点のそれぞれ約13.6MW、約2.83GWから2倍以上に急増した。20kW未満は買取価格が55円／kWhと高くブームの兆しがあり、また20kW以上の大型風力は環境アセスメントの手続きが完了した案件が増えてきたことが背景にある。

さらに増加の顕著なのがバイオマス発電だ。2016年度末の認定量は12.42GWに達した。2015年度末の3.7GWだったことから、3倍以上に急増した。増加を牽引したのは、「一般木質・農作物残さ」のカテゴリーで、2015年度末の2.95GWから2016年度末に11.47GWに急増した。バイオマスの認定量全体の9割以上を占める。

「一般木質・農作物残さ」には、PKS（パームヤシ殻）や木質チップなどの輸入バイオマスが含まれ、これらを使った大規模なバイオマス発電のプロジェクト開発が急増している。2017年10月の認定分からこのカテゴリーの出力2万kW（20MW）以上の発電所の買取価格が24円／kWhから21円／kWhに下げられることが決まっており、ここにきて認定申請が増えているのは、24円を確保するための「駆け込み」と見られる。

2万kW以上のバイオマス発電所が、24円の買取価格を取得できる認定申請の期限は、2017年9月末までのため、同年3月以降も、認定申請は続いていると見られ、バイオマスの認定量はさらに積み増される可能性が高い。（日経BP総研クリーンテック研究所）

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