太陽光入札は今年度も2回で募集枠1500MW維持

経済産業省は6月5日、調達価格等算定委員会を開催し、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除を受け、太陽光発電の入札制度に関して協議し、当初の予定通り年2回の開催、募集枠として設定していた1500MWを維持するとの事務局案が承認された。

 

 今年度に実施する太陽光の入札は、250kW以上の事業用を対象に2回に分けて実施し、募集容量は上期・750MW、下期・750MWの合計1500MWと決まっていた。だが、新型コロナウイルの感染拡大を受け、4月24日に同委員会を開催し、受付開始時期を当初予定していた5月1日(締め切り5月15日)から「当面延期する」としていた。

 

 この際、延期後の新たな受付開始の時期については明示せず、「5月末をめどに再度、調達価格等算定委員会を開催して検討する」、「必要に応じて入札実施回数の変更やこれに伴う募集容量の変更を含む柔軟な対応を検討する」としていた。

 

 6月5日に開催された同委員会では、新型コロナウイルスを巡る状況変化を受け、上期入札の受付開始時期を6月12日(締め切り7月22日)に後ろ倒しとし、下期入札の受付開始は従来通り8月21日(締め切り9月4日)とした。また募集枠は、当初予定の上期750MW、下期750MWを維持するとの事務局案が示され、委員全員から了承された(図)。

 

 

図 今年度の入札スケジュール(出所:調達価格等算定委員会・資料)

 

 太陽光の入札では、上期入札で参加資格を得たにも関わらず落札に至らなかった場合、下期の入札に参加できる仕組みを採用している。しかし、今年度は、上期を後ろ倒ししたことで、上期入札結果の公表後では、下期入札の受付締め切りに間に合わないことなる。そこで、上期の非落札者の下期受付開始を11月6日とする事務局案が出され、これに関しても委員全員から了承された。

 

 6月5日の調達価格等算定委員会では、今年度入札に関する事案のほか、新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が停滞する中での再エネ政策に関して意見が出された。複数の委員から「再エネへの投資が継続されることは、経済政策、地域政策でたいへんに重要。コロナ不況で再エネ投資が停滞しないよう、追加的な対策が必要」との要望があった。

 

 こうした意見に対して、経産省・新エネルギー課の清水淳太郎課長は、「こうした状況下でも、引き続き再エネの主力電源化を進めていくことが重要。これに関してはまた別の機会で検討していきたい」と応じた。(日経BP総研クリーンテックラボ)

 


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