経産省、太陽光「電気主任技術者の2時間ルール」を緩和へ

経済産業省は2021年6月15日、「第6回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会電力安全小委員会電気保安制度ワーキンググループ」を開催し、電気保安規制に係る見直しの方向性を明らかにした。

　太陽光発電所の電気保安管理業務については、いわゆる「2時間ルール」を見直す点が大きい（図1）。

図1　電気保安業務管理の「2時間ルール」の見直し（出所：経済産業省）

　現在は、電気保安管理業務を担当する電気主任技術者は、担当している発電所に2時間以内に到着できなければならない。これは専任、兼任、外部委託のどの方式でも変わらない。

　しかし、この2時間ルールが定められた1941年当時とは交通事情や情報伝達速度などが大きく変わっているため、そのあり方を検討する。

　太陽光発電所は特に、山間部や過疎地などに立地することが少なくない。そこに2時間で到達できなければならないというルールは、現実的でない場合も出てきている。

　例えば、強風や豪雨、豪雪などが伴う災害、大地震などの災害の際に、現地までの道路が通行できなくなってしまう場合がある。この場合、2時間以内に現地に到着できないことがありうる。

　この2時間ルールを緩和する代わりに求められるのが、現地に行かなくても、適切に電気保安管理業務を実行できる仕組みである。経産省が「スマート保安」と呼ぶ、遠隔点検システムがその一つになる（図2）。

図2　遠隔点検システムの導入を想定（出所：経済産業省）

　2025年には、太陽光発電所において、ドローン（無人小型飛行体）による点検の普及とともに、接続箱などを介した遠隔常時監視システムを実施できる環境を整える。（日経BP総研クリーンテックラボ）

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