環境共創イニシアチブ（SII）は、2019年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業における建物用途ごとの傾向を分析している。採択事業の半数を占めた「事務所」用途の詳細をみてみよう。

2019年度の採択事業54件を建物用途別に見ると、事務所が50％を占めた。17年度に27％を占めていた老人・福祉ホームは、18年度が13％、19年度が11％と割合が下がる傾向にある。

延べ面積の規模は2000m2未満の建物が半数を占め、工事種別では新築が8割を占めた。

2019年度の交付決定事業の内訳。建物用途は事務所が半数を占めた。規模は2000m2未満の建物が半数を占めた。工事種別では新築が8割を占めた（資料：環境共創イニシアチブ）

19年度の採択事業54件中、ZEBを達成した6件はいずれも延べ面積2000m2未満の新築の事務所で、うち5件は1000m2未満。6件の単位面積あたりの平均創エネルギー量は約540MJ／m2だった。最も創エネ量が多かった事例は、北海道での採択事業（延べ面積391m2）で762MJ／m2。一方、その約半分の330MJ／m2でZEBを達成した富山県での採択事業（延べ面積262m2）もあった。

創エネルギー量（単位面積あたり）の建物用途ごとの平均値。ZEBを達成した6件（いずれも事務所）の創エネ量平均値は540MJ／m2で、図に記した建物用途「事務所」（全27件）の平均値の2倍以上となった（資料：環境共創イニシアチブ）

建物用途ごとの平均1次エネルギー消費原単位。創エネは含み、パソコンやプリンターといったOA機器などによる「その他1次エネルギー消費量」は含まない（資料：環境共創イニシアチブ）

　事務所の平均1次エネルギー消費原単位は、基準値1156 MJ／m2（18年度は1343MJ／m2）、設計値270 MJ／m2（同341MJ／m2）だった。18年度と比べると設計値は約21％下がっている。設計における省エネの取り組みの強化が反映された結果といえる。

　事務所の場合、空調設備、照明設備の設計1次エネルギー消費原単位は、過去3年間の実証事業を振り返ると、それぞれ300〜400MJ／m2、90〜100MJ／m2の数値に落ち着いてきた。それでも設計1次エネルギー消費原単位が下がるのは、創エネ設備の貢献が大きい。

　19年度における事務所の採択事業（全27件）では、約9割にあたる24件で創エネ設備を導入している。単位面積あたり200MJ／m2以上の創エネ設備を採用した事業は15件あり、いずれもNearly ZEB（正味で75％以上省エネ）以上を達成、6件がZEB（正味で100％以上省エネ）を達成した。

「事務所」における設備区分ごとの平均1次エネルギー消費原単位（資料：環境共創イニシアチブ）

（日経クロステック「省エネNext」公開のウェブ記事から抜粋）

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