太陽光発電は今後（2017年から）4年ほど、6G〜7GWの新規建設が続く可能性がある――。経済産業省が公表した固定価格買取制度（FIT）の改正に伴う新認定制度に移行できる再生可能エネルギー発電の案件数と容量の推定値によると、2017年3月末までに電力会社と接続契約を締結し、新認定に移行する条件を備えた案件は269.5万件・73.56GWとなった。これに新制度の適用外となっている系統入札プロセス対象案件分などの2000件・5.27GWを加えると、78.86GWに達する。

新認定制度に移行する可能性のある約79GWは、バイオマス比率を考慮していないため、太陽光以外の再エネ分を確定するのは難しい。だが、2017年6月時点までの経産省の公表値などから15G〜20GWと推定した場合、新認定制度に移行する太陽光は最大で60GWを超える可能性もある。

2016年11月末時点での太陽光の認定量は80.89GWと公表されていた。この数値は、自主的な辞退や経産省による聴聞や報告徴収による失効を差し引いた認定量になる。従って、改正FITへの移行を機に認定が失効した太陽光の案件は、20GW程度と試算できる。（図）

図　FIT認定失効のフロー図（出所：経済産業省）

これまでの業界関係者の見方では、「改正FITによって、新認定制度に移行できるのは、80GWの旧認定のうちの50G～55GW程度」との見方が多かったことから、予想以上の案件が新制度に移行することになりそうだ。系統入札プロセスの対象となった約5GW分が不確定要素として残るものの、最大で60GW前後の太陽光が新制度の下で運営される可能性が出てきた。

政府が2015年に策定した「長期エネルギー需給見通し」では、2030年度における電源構成（ベストミックス）の中で太陽光の導入量を64GW（構成比7％）としていた。

60GW以上の太陽光が新制度に移行すれば、すでにベストミックスの想定値を近い水準になり、2030年には64GWを超えることも容易になる。今後、ベストミックスにおける再エネ導入量の積み増し議論が高まることは必至だ。ただ、FIT初期の高い買取価格の案件が予想より失効しなかった場合、低い買取価格の案件への置き換えが少なく、賦課金の増大による国民負担の問題が再燃することもまた予想される。

太陽光発電市場にとっては追い風だ。太陽光の稼働済みの案件は約38GWなので、今後、認定案件だけで25GW程度の太陽光の潜在的な建設需要が生まれる余地が出てきた。単純計算で4年間程度は、6G〜7GW程度の新設が続くことになる。（日経BP総研 クリーンテック研究所）

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