環境共創イニシアチブ（SII）は、経済産業省と環境省の連携事業となる「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業」について、2018年度のZEBプランナーの状況を取りまとめた。2018年度第7回公表までの127件（2018年10月26日時点）のZEBプランナーが対象となる。

経産省は延べ床面積2000m²以上の業務用建築物、環境省は延べ床面積2000m²未満の業務用建築物と地方公共団体の建築物を、それぞれ実証事業の対象としている。

ZEBプランナーとは、省エネ性能の高い建築物を開発するための技術やノウハウを活用し、ZEBの実現に向けてオーナーへの働きかけを積極的に行う設計会社、設計施工会社、コンサルティング会社などを登録してSIIのホームページなどで公表する制度。2017年度から登録が始まった。2019年3月29日時点で、ZEBプランナーの登録数は150件。

登録種別の件数は、「省エネコンサル」が92件で最も多い。続いて「設備コンサル」が78件。

 

ZEBプランナーの登録種別件数（延べ数、2018年10月26日時点）（資料：環境共創イニシアチブ）

複数の相談窓口を持つZEBプランナーを含め、全国のZEB相談窓口は165カ所ある。対応可能な活動範囲は47都道府県を網羅している。

直近3年間のZEB実証事業の124件を見ると、相談窓口が多い都道府県だからといって事業件数も多いというわけではなかった。都道府県別で最多の事業件数は13件で、相談窓口1カ所の高知県と、相談窓口11カ所の愛知県だった。次いで多かったのは11件で、相談窓口3カ所の沖縄県だった。

ZEBプランナーの46％にあたる58社がZEBプランニングの実績を持っていた。プランニング実績が最も多いZEBプランナーは大和ハウス工業だった。

ZEBプランナーに対するアンケート結果では、ZEB提案の失敗要因として「施主の予算が確保できない」が最も多く、「技術的に省エネ率50％を達成しない」が続く。ZEB普及に関する課題や要望では、「広報によるビルオーナーへのZEBの認知」「未評価技術の評価」といった回答が多かった。

 

ZEBプランナー各社のZEBプランニング実績数の割合（2018年10月26日時点）（資料：環境共創イニシアチブ）

（日経 xTECH「省エネNext」公開のウェブ記事を転載）

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