経済産業省・資源エネルギー庁は4月7日、有識者会議（再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）を開催し、2030年における太陽光の累積導入量に関し、現状の政策の場合、約88GWとの試算値を公表した。また、今後、1.5GW程度に落ち込む可能性のある年間の新設市場を2030年までに６GWに回復させるとの政策イメージを公表した。

　経産省は、菅政権の掲げた「2050年カーボンニュートラル」目標を踏まえ、2030年の電源構成（エネルギーミックス）など、新たなエネルギー政策のビジョン策定に着手している。4月7日の有機者会議では、そのために前提として、現状の政策を維持した場合の2030年時点における再生可能エネルギーの累積導入量の試算値を公表した。

　試算値によると、2030年の電源構成における再エネの現行目標である22～24％（2366～2515億kWh）に対し、今の政策を維持した場合、約25％（2707億kWh）となり、再エネ目標を超過達成できることが明らかになった。

　現行目標を下回る再エネは地熱発電のみで、そのほかの再エネはすべて目標水準を超える累積導入量が予測された。なかでも太陽光は、現行目標の64GWを大幅に超える87.6GWに達すると予想した（図）。

図　2030年における太陽光の導入見通しの地上・屋根の内訳（出所：経済産業省）

「2030年度・88GW」の内訳は以下になる。太陽光の2019年度時点の導入量は55.8GWで、これに固定価格買取制度（FIT）で認定済みの未稼働案件24GWのうち75％（18G）が稼働すると見込み、これを加えると74GWになるとした。経産省は、2020年度の認定容量（速報値）を1.5GWと明らかにした。この水準が2030年まで継続した前提でさらに14GWを見込み、74ＧＷに14ＧＷを加え88ＧＷとした。

事務局（経産省）は、脱炭素目標の達成を目指し、ここ数年、新規の認定量が停滞している太陽光について、追加的な推進策の必要性を示しつつも、今後の政策強化によって上積みする具体的な目標値は示さなかった。太陽光以外の再エネの政策強化による上乗せ容量は示しており、その合計は太陽光の現行水準と合わせ約27％になることから、再エネ全体の電源構成比率を決めた後に、不足分を太陽光の上乗せで調整するという政策検討のシナリオも透けて見える。（日経BP総研クリーンテックラボ）

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