経済産業省と環境省は2019年4月12日、「地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた連携チーム」を発足すると発表した。エネルギー基本計画や環境基本政策を踏まえて地域活性化に貢献する分散型エネルギーシステムなどを検討し、予算要求や税制改正の要望、制度・運用など今後の政策に反映させることを目指すとしている。

地域の再生可能エネルギーを最大限活用してレジリエンスを強化するとともに、まちづくりや地域の活性化にも貢献するような分散型エネルギーシステムについて、既存配電網の活用、デジタル技術や蓄エネルギー技術を活用したエネルギー管理などの観点を踏まえ、共同で実証実験を実施し検討する（図）。

 

図　再エネを活用した分散エネルギーシステム構築の試みは各地で始まっている。写真は宮城県東松島市の「スマート防災エコタウン」の蓄電池（出所：日経BP）

また、再エネの主力電源化に向けて、主に太陽光発電や風力発電のさらなるコスト低減方策、固定価格買取制度（FIT）によらない再エネの地域における普及方策、環境アセスメントの効率化を検討する。水素についても、水素基本戦略などを踏まえて、供給・利用におけるコスト低減の方策および地域への普及方策を検討する。

さらに、地域の脱炭素化に向けて住宅・建築物などの省エネ・創エネ・蓄エネを進めるためのZEH/ZEH+やZEBの地域における普及方策、需要側の地域や暮らしにおけるエネルギー管理などについても検討する。

経産省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長と、環境省大臣官房政策立案総括審議官を共同チーム長とし、関係省庁とも連携しながら検討する。また、連携チームの構成員は、今後必要に応じて併任発令を検討するなど、円滑な連携体制を構築する。

なお環境省は、2019年3月28日に「石炭火力発電からの確実な排出削減に向けて環境アセスメントの更なる厳格化」「地域での再エネの拡大に向けて経済産業省との連携チームの立ち上げ」「炭素循環の実現に向けてCCUSの早期の社会実装に向けた取組の加速化」の3つのアクションを発表。今回の連携チーム発足は、2つめのアクションを実現化したもの。
（日経BP総研クリーンテックラボ）

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