ZEBのエネルギー削減率、実績値が設計値を大きく上回る

環境共創イニシアチブ(SII)は、2018年度に実施状況報告を行ったネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業を対象に、申請目標(設計値)の達成率と実績データを分析している。分析対象は、経済産業省と環境省のZEB実証事業で、1年間の運用データ報告を行った事業の計33件。なお、経産省ZEBはエネルギー計算手法が「平成25(2013)年基準」以降の事業を対象とした。

測定期間は2017年4月1日~2018年3月31日。対象建築物全体のエネルギー使用量(電力、ガス、灯油)、およびBEMS(ビルエネルギー管理システム)によるエネルギー計量データを集計し、分析した。経産省の補助対象は、延べ床面積2000m2以上の民間業務用施設。環境省の補助対象は、延べ床面積2000m2未満の民間業務用施設と地方公共団体の建築物(面積要件なし)。

分析対象33件の基準値、設計値、実績値、それぞれの総量をみると、年間1次エネルギー消費量は、設計値109TJに対し実績値は72TJとなった。基準値に対する実績値の削減率は、設計値に比べて13ポイント以上高い73.5%だった。

 

分析対象33件の設計値と実績値、それぞれの年間1次エネルギー消費量の総量を比較した(資料:環境共創イニシアチブ)



達成の要因を事業者に調査(複数回答可)したところ、経産省ZEBの実証事業では「エネルギー管理が適正」が最も多く、該当率は81.5%だった。次いで「省エネ意識の高揚」(該当率74.1%)を挙げる事業者が多かった。

事業者からは達成の理由として、「エネルギー計測の見える化が省エネ意識向上につながった」という声や、「空調切り替え時期や室温の設定値の調整、照明運用設定が奏功した」「省エネ会議を実施し予実管理を徹底した」などの報告があった。

設計値を達成できなかった実証事業は1件(環境省ZEB)のみ。照明、空調、給湯の1次エネルギー消費量が設計値を上回った。
 

経産省ZEBの年間1次エネルギー削減量の達成率(実績値/設計値)と達成の要因(資料:環境共創イニシアチブ)


 

環境省ZEBの年間1次エネルギー削減量の達成率(実績値/設計値)と達成・未達成の要因(資料:環境共創イニシアチブ)



調査分析発表が行われた「ZEB実証事業調査発表会2018」で、経産省資源エネルギー庁は、ZEB案件が少ない1万m2以上の大規模建築物について、定義や評価方法の見直し、Webプログラムの未評価技術活用の可能性などを、ZEBロードマップフォローアップ委員会で検討中であることを明らかにした。1万m2以上の建築物は、新築の非住宅建築物全体のエネルギー使用量の35%を占めており、大規模建築物のZEBの実証と、運用データの蓄積・分析・公開は急務といえる。
 

新築の大規模建築物(1万m2以上)は非住宅建築物全体のエネルギー使用量の35%を占める(資料:資源エネルギー庁)



設計実務者向け「ZEB設計ガイドライン」の学校編、ホテル編は、2018年度中に制作・公開する予定だ。公開済みのZEB設計ガイドラインは、2018年10月31日時点で延べ9782人がダウンロードした。

資料はSIIのホームページからダウンロードできる。


(日経 xTECH「省エネNext」公開のウェブ記事を転載)


 

これからの時代は太陽電池パネル選定が今まで以上に重要になってきます。グローバルのトップ企業トリナ・ソーラーの高品質で高パフォーマンスの製品の中から最適なパネルをお選びください。

 

関連コンテンツ

ブログTOPはこちら 製品一覧はこちら
お問い合わせフォーム

関連する記事