ZEBは事務所と老人・福祉ホームで6割

環境共創イニシアチブ（SII）は、経済産業省と環境省の連携事業として執行中の「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業」について、2016年度、2017年度の採択事業の傾向と分析を行なっている。その内容をリポートする。

経産省は延べ床面積2000m2以上の業務用建築物、環境省は延べ床面積2000m2未満の業務用建築物と地方公共団体の建築物を、それぞれ実証事業の対象とする。

2016年度に事業確定した経産省24件、環境省12件と、2017年度に交付決定した経産省25件、2017年10月末までに交付決定した環境省15件の計76件を分析した。交付決定後の取り下げ、中止した事業、賃貸集合住宅は除いている。

採択事業は、建物用途別の割合でみると、事務所が35%、老人・福祉ホームが27%と全体の60%以上を占めた。地域区分では、5～7地区に採択事業が集中した。延べ床面積の割合は2000m2以上が約半数となり、工事種別は新築が61%だった。

事業採択種別。2016年度、2017年度ZEB実証事業の計76件（経産省49件＋環境省27件）の建物用途、延べ床面積、工事種別の割合（出所：環境共創イニシアチブ）

Nearly ZEB（正味で75%以上省エネ）を達成したのは5件、ZEB（正味で100%以上省エネ）を達成したのは6件だった。ZEBはいずれも2000m2未満の新築で、建物用途は事務所。2017年度のZEBは、延べ床面積500m2以下の2件だった。

設計一次エネルギー消費削減率の分布。対象は、2016年度、2017年度ZEB実証事業の計76件（経産省49件＋環境省27件）（出所：環境共創イニシアチブ）

「創エネルギーによる削減率」と「設計一次エネルギー消費削減率（創エネ含まず・その他含まず）」で比較したZEB達成度を見ると、設計一次エネルギー消費削減率は50～60%に、創エネルギーによる削減率は0～10%に多く分布していた。

ZEBを達成した事業は、いずれも創エネルギーによる削減率が30%以上だった。

ZEB達成度。対象は、2016年度、2017年度ZEB実証事業の計76件（経産省49件＋環境省27件）（出所：環境共創イニシアチブ）

ZEB達成度（拡大図）（出所：環境共創イニシアチブ）

SIIの調査報告は、SIIのホームページからダウンロードできる。（日経アーキテクチュア「省エネNext」公開のウェブ記事を転載）

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