再生可能エネルギー・固定価格買取制度（FIT）の調達価格（買取価格）を討議する調達価格等算定委員会（以下、算定委）が1月22日に開催され、2021年度（令和3年度）と2022年度（令和4年度）・認定分の買取価格について、委員長案が示された。

　太陽光については、10kW未満の住宅用（余剰売電）が2020年度の21円/kWhから、2021年度19円/kWh、2022年度17円/kWhと、2円ずつ引き下げ、10kW以上50kW未満の低圧事業用（地域活用要件あり）が2020年度の13円/kWhから2021年度12円/kWh、2022年度11円/kWhに1円ずつ引き下げ、50kW以上250kW未満の高圧案件が2020年度の12円/kWhから2021年度11円/kWh、2022年度10円/kWhに1円ずつの引き下げ、との内容だった（図）。

写真　2021年度（令和3年度）以降の調達価格などについての委員長案（出所：経済産業省）

　また2021年度の入札対象は2020年度と同様、250kW以上で、入札回数を2020年度の2回から2021年度には4回に増やし、入札上限価格を事前に公表する。2020年度入札の上限価格は事前非公表で、上期（第6回）12円/kWh、下期（第7回）11.5円/kWhだったが、2021年度の1回目（第8回）は11円/kWh、2回目（第9回）は10.75円/kWh、3回目（第10回）は10.50円/kWh、4回目（第11回）は10.25円/とした。

　2022年度からは、フィードイン・プレミアム（FIP）が導入され、 FITの買取価格がFIPにおける基準価格となる。2022年度から全面的にFIPに移行する太陽光は「連系出力1MW以上」とし、「50kW以上1MW未満」はFITとFIPを選択でき、「地域活用要件を満たす10kW以上50kW未満の低圧事業用」、「10kW未満の住宅太陽光」は、引き続きFITによる固定価格での買い取りとなる。

　2022年度におけるFITの買取価格、FIPの基準価格の決め方については、FIPに移行する「1MW以上」は入札となるほか、FIPとFITを選択できる「50kW以上1MW未満」についてはFIPを選択した場合は入札対象外で10円/kWhが適用され、FITを選択した場合、一定規模以上（2021年度は250kW）は入札対象、それ以下は入札対象外で10円/kWhとなる。1MW以下について、FIPを選択した場合に入札対象外としたのは、FITよりFIPを選択するインセンティブを狙った。

　　また、買取期間終了前の10年間に積み立てる廃棄費用（解体等積立基準額）については、2021年度、2022年度の認定分とも、10kW以上50kW未満は1.33円/kWh、50kW以上は0.66円/kWhとの案が示された。

　算定委の全委員から、こうした委員長案に対して異論がなかったことから、事実上、2021年度、2022年度に認定された太陽光発電の案件は、これらの買取価格（FIPの場合、基準価格）が適用されることになる。（日経BP総研 クリーンテックラボ）

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