2017年12月末に開催された固定価格買取制度（FIT）の調達価格等算定委員会は、2018年度の調達価格（買取価格）の算定に向けて、太陽光とバイオマス発電に関して討議した。事業用（非住宅）太陽光（2MW未満）の買取価格に関しては、引き下げの方向が確実となった。

2018年度の買取価格に関しては、住宅太陽光（10kW未満）は26円/kWh（出力制御対応機器設置義務のある地域では28円/kWh）と決まっている。事業用（10kW以上）では、2MW以上の特別高圧送電線に連系する案件に関しては入札制度の対象となる。

2MW未満の事業用太陽光に関し、事務局（経済産業省）は、2018年度の買取価格を算定する際のベースとなる各種コストデータ、想定値を示した。

それによると、太陽光パネルやパワーコンディショナー（PCS）、架台などシステム費用に関しては、全体の平均値が1.6万円/kW下がっていることが示された（図）。算定に用いる想定値（1MW以上案件の上位25％水準）は、2017年度の想定値・24.4万円/kWから、2018年度想定値は22.1万円/kWに下がった。また、土地造成費（2017年度想定値・0.4万円/kW）と接続費（同・1.35万円/kW）、運転維持費（同・0.5万円/kW）については、2018年度も想定値を据え置くことが提案された。

図　事業用太陽光のシステム費用の推移（出所：経産省）

設備利用率の想定値については、2017年度の15.1％を、2018年度には17.1％と2ポイント引き上げる案が示された。これは、2017年度想定値では「1MW以上の平均値」を採用していたのに対し、2018年度想定値では「1MW以上の上位25％水準」を採用したためだ。

設備利用率の想定値にも、システム費用と同様に、トップランナー値（1MW以上案件の上位25％水準）を採用することに変更したことに関し、事務局は、「全分野で急速に過積載が進んでおり、今後、設備利用率の上昇が見込まれる」「コスト効率的な導入を促すため」との理由を挙げている。

その結果、2018年度想定値は、システム費用が24.4万円/kWから22.1万円/kWに低下、設備利用率が15.1％から17.1％に上昇、それ以外は据え置きとなった。このため2018年度の買取価格が「引き下げ」となるのは確実で、とりわけ設備利用率を2ポイント引き上げた影響は大きいと見られる。21円/kWhだった事業用太陽光の買取価格は、19円/kWh前後に下がることが必至の情勢になってきた。（日経BP総研 クリーンテック研究所）

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