ZEH推進協議会が発足、地域のZEHビルダーをサポート

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)の普及促進を目的とするZEH推進協議会(略称はZEH協)が2017年6月15日に設立された。ZEHの普及に向け、工務店から建材・設備メーカーまで、業態を超えた連携を目指す。

代表理事はエコワークス(福岡市)社長の小山貴史氏、理事はアスクラスト(大阪市)代表の荒川源氏など。顧問は、芝浦工業大学教授の秋元孝之氏、東京理科大学准教授の植田譲氏、早稲田大学教授の田辺新一氏が務める。


ZEH推進協議会の組織図(資料:ZEH推進協議会)
 

ZEH協は、地域で住宅を供給するZEHビルダーの一般会員と、住宅設備・建材メーカーなどZEH関連事業者の賛助会員で組織し、国のZEH普及施策を、担当省庁の枠を超えて民間サイドから後押しする。ZEHビルダーとは、自社が受注する住宅のうちZEH(Nearly ZEHを含む)が占める割合を2020年度までに50%以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者などを指し、経済産業省が公募、登録、公表する(17年度ZEH支援事業の執行団体は環境共創イニシアチブ)。

なお、ZEH協は事業者や有識者の有志が設立した非営利型の一般社団法人で、経済産業省や関連団体が設立したものではない。

今後、一般会員向けにはZEHや建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の情報提供、事業支援、セミナーの企画など、賛助会員にはマーケティング支援、広告支援などを行う。また、消費者向けにZEHポータルサイトも設け、省エネ性能だけでなく、ZEHが実現する質の高いライフスタイルや暮らしのメリットなど、ZEHの特性を広くアピールしていく。

8月から順次、入会案内をZEHビルダーや関連事業者に送付して会員を募る。一般会員の会費は年間3万6000~24万円(売り上げ規模で変動)、賛助会員は同24万円の予定だ。(日経アーキテクチュア「省エネNext」の2017年6月30日公開のウェブ記事を転載)


これからの時代は太陽電池パネル選定が今まで以上に重要になってきます。グローバルのトップ企業トリナ・ソーラーの高品質で高パフォーマンスの製品の中から最適なパネルをお選びください。

 

関連コンテンツ

ブログTOPはこちら 製品一覧はこちら
お問い合わせフォーム

関連する記事