国土交通省、経済産業省、環境省は2019年度も、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及促進に向けた補助事業を連携して実施する。2019年3月、全国6会場で開催した「ZEH等3省合同説明会」で、各省が発表した主な事業を解説する。
 

2019年度のZEHの普及促進に向けた国土交通省、経済産業省、環境省の取り組み。ZEH等3省合同説明会の配布資料。内容は2019年度予算の成立を前提としているため、今後変更する可能性がある（資料：国土交通省、経済産業省、環境省）

環境省の「ZEH化等による住宅における低炭素化促進事業」では、採択方式が先着順から抽選になった。一定期間公募した後、抽選を経て交付を決定する。

初めてZEHに取り組むZEHビルダー／プランナーには、一般公募とは別に、抽選を経ずに交付を決定する採択方式を採用する。1ビルダー／プランナー当たり1枠の予約が可能で、合計約1000枠を想定している。建築主がいなくも申請できるため、予約後に補助金を生かした営業が可能になる。

予約の申請は2019年5月上旬～6月中旬、補助金の交付申請は6月～7月中旬になる予定。なお、交付申請期間が終了した時点で未使用の予約枠は失効する。

ZEHの実績が乏しいZEHビルダー／プランナーの底上げとスキルアップが目的だ。2018年10月31日時点で、ZEHビルダー／プランナー登録者のうち「実績ゼロ」が57.1％を占め、いまだにZEHに着手できていないビルダー／プランナーが多いからだ。

また、ZEHビルダー／プランナーの目標未達成の理由として、2018年度の調査では「顧客の予算」が最も多かった。新たな採択方式は、こうした実情や課題に応えた取り組みといえる。

補助額は2018年度と同様、70万円／戸。CLT（直交集成板）の使用や、先進的な再エネ熱利用技術（地中熱、太陽熱）を活用する場合、定額を加算する（上限90万円／戸、要件は検討中）。蓄電システムを設置する場合は2万円／kWhを加算（上限20万円または補助対象費の3分の1）。詳しい公募情報は4月上旬に、執行団体の環境共創イニシアチブ（SII）がホームページで公開する予定。

 

2017年度のZEH普及実績の集計（2018年10月31日時点）。A登録は北海道の区分、B登録は北海道以外の都道府県の区分（資料：環境共創イニシアチブ）

レジリエンス強化事業を新設

経済産業省は「ZEHを活用したレジリエンス強化事業」を新設する。

補助金の交付要件は、まずZEH+の定義を満たすこと。次に、停電時に使用できるコンセントを3カ所以上設置した上で、（1）容量4kWh以上の蓄電システム（2）停電時に40℃以上のお湯を60リットル×人数分確保できる太陽熱利用システムのいずれか、または両方を選択すること。

補助額は125万円で、（1）を選択すると2万円／kWhを加算（上限30万円または補助対象費の3分の1）、（2）は液体式の場合は集熱パネル面積が4m²で17万円、6m²で20万円、空気式の場合は60万円をそれぞれ加算する。

申請は建築主による個別申請方式。2019年5月13日～24日まで申請を受け付け、抽選で採択案件を決定する。詳細は資源エネルギー庁、SIIのホームページで公開する。

経産省の「ZEH+実証事業」では、ZEHビルダー／プランナー評価制度で星4つ以上の評価を得たZEHビルダー／プランナーに対し、ZEH+の事前枠申請時に優先的に1枠以上付与する予定だ。

国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」では、これまでの新築の「長寿命型」「高度省エネ型」「優良建築物型」に加え、住宅の省エネ性能が一定程度向上する断熱改修「省エネ改修型」も補助対象となる。補助限度額は50万円／戸。公募開始は2019年4月上旬を予定する。

なお、これらの内容は2019年度予算の成立を前提としているため、今後変更する可能性がある。

（日経 xTECH「省エネNext」公開のウェブ記事を転載）
 

環境にやさしく世界のどこでも利用しやすい太陽光を使って発電する。研究・開発力で世界をリードする太陽光発電企業のトリナ・ソーラーは、高品質・高効率、付加価値の高い太陽電池パネルとソリューションをより多くの人々が利用できる世界の実現に努めています。

関連コンテンツ

• 世界のどこでも誰でも手軽に利用できる太陽光エネルギー
• 製品資料・お役立ち情報
• ブログ：ZEHのおススメは「光熱費の安さ」