トリナ · ソーラー、2015年第3 四半期の業績を発表
2015.11.25

常州(中国)発2015年11月23日 /PRNewswire/ -- 太陽電池(「PV」)モジュール、ソリューションおよびサービスにおいて世界のPV業界をリードするTrina Solar Limited(NY証券取引所:TSL)(「トリナ・ソーラー」または「当社」)は本日、2015年第3四半期の決算報告を発表しました。

 

2015年第3四半期の財務・業績のハイライト

当社製造施設からのモジュールの総出荷量は1,703.2MW(内訳は、社外への出荷1,353.2MW、当社自身の下流部門の太陽光発電プロジェクトへの出荷350.0MW)で、前四半期比38.3%増、前年同期比60.1%増でした。 
当四半期にグリッドに接続された太陽光発電プロジェクトは合計251.9MWでした。 
純収入は792.6百万ドルで、前四半期比9.6%増、前年同期比28.5%増でした。 
粗利益率は17.4%で、前四半期は20.0%、前年同期は16.7%でした。 
営業利益は5.8百万ドルで、前四半期は60.7百万ドル、前年同期は35.6百万ドルでした。 
一般会計原則に準拠していない(非GAAP)営業利益(Solyndra和解引当金による影響を除いたもの)は50.8百万ドルでした。 
トリナ・ソーラーの普通株主に帰属する純損益は20.0百万ドルの純損失で、前四半期は40.9百万ドルの純利益、前年同期は11.5百万ドルの純利益でした。 
完全希薄後の米国預託株式(「ADS」、ADS 1株が当社の普通株式50株に相当する)1株当たり損益は0.24ドルの損失で、前四半期は0.42ドルの利益、前年同期は0.14ドルの利益でした。 
トリナ・ソーラーの普通株主に帰属する非GAAP純利益(Solyndra和解引当金による影響を除いたもの)は、18.3百万ドル、希薄化後ADS 1株当たりでは0.21ドルでした。GAAP指標から非GAAP指標への調整の詳細については、「非GAAP財務指標について」の項をご覧下さい。 
2015年のPVモジュール総出荷量を、4.9GWから5.1GWという当社のご案内の数値から5.5GWから5.6GW(そのうちの4.6GWから4.7GWは第三者の顧客への出荷)に引き上げました。引き上げ後の総出荷量は、2014年の50.3%から53.0%増に相当します。

トリナ・ソーラーの会長兼最高経営責任者の高紀凡(Mr. Jifan Gao)は、次のようにコメントしました。 
「当社は、Solyndra訴訟の和解による1回限りのマイナス影響および通貨変動を経験したにもかかわらず、当社予想を上回る堅調な四半期となりました。1.7GWというモジュール出荷量の新記録を樹立したことにより、会社設立以来の累積モジュール出荷量が15GWを突破するという意義深い節目を達成しました。また、当四半期中に251.9MWのプロジェクトがグリッドに接続され、当社が保有するプロジェクトは610.4MWに達しました。このことは、世界をリードするモジュールメーカーとしての当社の地位をより強固なものにすると共に、世界有数のソーラープロジェクト・プレイヤーとなるための地位を確かなものにしました。当社は、中国および米国において力強い成長の勢いを維持しており、両市場とも出荷量の新記録を樹立しました。またインドやタイといった新興市場における存在感を高める戦略を引き続き実施しました。新興市場は、過去2四半期で当社第3位の出荷先になりました。

当社は、長期戦略の実施および成長構想に対応するための資金調達チャネルの多様化に引き続き熱心に取り組んでいます。当社のたゆみない技術開発によりコスト優位性がさらに確固たるものになり、粗利益率は、平均販売価格の下落を考えれば当社の予測の範囲内でした。

研究開発では、変換効率21.3%の高効率p型多結晶シリコン太陽電池の開発を含む数々の大躍進を遂げました。シリコンベースのヘテロ接合(HJ)セルにおいても鍵となる前進を遂げ、実験室レベルで22.0%の変換効率を達成しました。また、高温乾燥気候用の「Desert Double Glass」モジュールを導入しました。年末までには生産準備が整う予定です。

製造面および営業面においては、製品ライフサイクルを通して二酸化炭素排出量の削減に向けた取り組みを継続しており、著名な世界的機関から認定を受けています。PV業界の発展を図るため、エネルギーマネジメントシステムISO50001/GBT23331の制定を提案することによって、当社ビジョンの実現にも取り組んでまいりました。

下流部門では、190.0MWという当社ご案内での当四半期の見込みをはるかに上回り、38.9MWの分散型発電(「DG」)を含む合計251.9MWのプロジェクトをグリッドに接続しました。当社は、優れたプロジェクト実行力と多様な資金調達チャネルを活用することにより、競争相手の一歩先をいく地位を確かなものにしてきました。

今後の見通しとして、先進国市場および新興市場のどちらにおいても全体的な太陽光発電の普及率は、太陽光による発電の割合が伸びることによってさらに増加するでしょう。当社は、世界をリードする技術、コスト優位性、多様な資金調達チャネル、柔軟性のある製造モデルにより、見通しうる将来において前途に横たわる多くのチャンスを捉える好位置に付けていると確信しています」

 

2015年第3四半期の業績

純収入

純収入は792.6百万ドル(下流部門の太陽光発電プロジェクトからの電力収入15.3百万ドルを含む)で、前四半期比9.6%増、前年同期比28.5%増でした。総出荷量は1,703.2MW(内訳は、収入として認識された社外への出荷が1,353.2MW、当社の下流部門の発電プロジェクトへの出荷が350.0MW)で、前四半期は1,231.6MW(内訳は、社外への出荷が1,000.7MW、内部への出荷が230.9MW)、前年同期は1,063.8MW(内訳は、社外への出荷が936.8MW、内部への出荷が127.0MW)でした。収入および出荷量の前四半期比増および前年同期比増の主な理由は、中国、米国および新興成長市場での需要の伸びによるものでした。

粗利益および粗利益率

粗利益は138.2百万ドルで、前四半期は144.9百万ドル、前年同期は102.8百万ドルでした。粗利益率は17.4%で、前四半期は20.0%、前年同期は16.7%でした。所有目的で建設した太陽光発電プロジェクトからの電力収入による粗利益は、10.2百万ドルで、粗利益率は66.9%でした。粗利益率の前四半期比減の主な理由は、主要市場の多くにおける平均販売価格の下落が、1ワット当たりの当社コスト削減よりも急速に進んだことと、当四半期には中国と新興市場(インドなど)への出荷が多かったことにより売上構成が変化したためです。粗利益率の前年同期比増の主な理由は、当社の1ワットあたりのコスト削減が当社の平均販売価格の下落を上回ったためです。これは、規模の経済性の拡大と営業効率の向上の結果であり、1ワット当たりの材料費と労務費を押し下げました。

営業費用、営業利益および営業利益率

営業費用は132.3百万ドルで、前四半期比57.2%増、前年同期比97.1%増でした。前四半期比増の主な原因は、Solyndra訴訟の和解のための45.0百万ドルの引当金計上(「Solyndra和解引当金」)と、貸倒引当金の増加による一般管理費の増加です。純収入に対する営業費用の割合は当四半期は16.7%であり、前四半期の11.6%、前年同期の10.9%に比べて増加しています。営業費用には、当四半期中の1.5百万ドルの貸倒引当金(前四半期は3.1百万ドルの貸倒引当金戻入額)が含まれています。

Solyndra和解引当金を除いた当社の営業費用は87.3百万ドルで、当四半期の純収入の11.0%に相当し、前四半期の11.6%に比べて減少し、前年同期の10.9%に比べて増加しています。Solyndra和解引当金の詳細については、「訴訟手続き」の項をご覧下さい。

結果として、営業利益は5.8百万ドルで、前四半期は60.7百万ドル、前年同期は35.6百万ドルでした。営業利益率は0.7%で、前四半期は8.4%、前年同期は5.8%でした。

Solyndra和解引当金による影響を除いた非GAAP営業利益は、50.8百万ドルでした。GAAP指標から非GAAP指標への調整の詳細については、「非GAAP財務指標について」の項をご覧下さい。

純支払利息

純支払利息は13.1百万ドルで、前四半期は12.4百万ドル、前年同期は7.0百万ドルでした。

為替差損益

為替差損13.1百万ドルを計上しました。これには外国為替デリバティブ商品の公正価額の変更による差損1.6百万ドルが含まれています。前四半期は5.1百万ドルの差益、前年同期は15.1百万ドルの差損でした。当四半期の為替差損の主な原因は、米国ドルに対する人民元の下落です。

法人所得税費用(ベネフィット)

法人所得税ベネフィットは3.1百万ドルで、前四半期は11.8百万ドルの法人所得税費用、前年同期は5.2百万ドルの法人所得税費用でした。法人所得税ベネフィットの主な理由は、Solyndra訴訟和解の結果として引当金を計上した結果、当四半期に税引前損失になったことによります。詳細については、「訴訟手続き」の項をご覧下さい。

純損益およびADS 1株当たり損益

トリナ・ソーラーの普通株主に帰属する純損益は20.0百万ドルの純損失で、前四半期は40.9百万ドルの純利益、前年同期は11.5百万ドルの純利益でした。完全希薄化後のADS 1株当たり損益は0.24ドルの損失で、前四半期は0.42ドルの利益、前年同期は0.14ドルの利益でした。

Solyndra和解引当金による影響を除いたトリナ・ソーラーの普通株主に帰属する非GAAP純損益は18.3百万ドルの純利益で、完全希薄化後のADS 1株当たり0.21ドルの純利益でした。GAAP指標から非GAAP指標への調整の詳細については、「非GAAP財務指標について」の項をご覧下さい。

財務状態

2015年9月30日現在、当社が保有している現金および現金同等物ならびに拘束預金は486.1百万ドルでした。銀行借入金総額は1,173.7百万ドルで、そのうち1,005.3百万ドルは短期借入金と1年以内返済予定の長期借入金でした。

2015年9月30日現在の株主資本合計は1,011.9百万ドルで、前四半期末日現在の1,031.6百万ドルから減少しました。

 

営業および事業の最新情報

製造能力

2015年9月30日現在の当社の年換算の社内製造能力は以下の通りでした。

インゴットの製造能力 約2.3GW
ウエハの製造能力 約1.8GW
PVセルの製造能力 約3.4GW
PVモジュールの製造能力 約4.7GW

太陽光発電プロジェクト開発

2015年第3四半期中に、中国でのDGプロジェクト38.9MWおよびユーティリティ・プロジェクト213.0MWを含めて、合計251.9MWの太陽光発電プロジェクトをグリッドに接続しました。これは、当社がご案内した180.0MWから200.0MWという見込みを上回るものでした。ユーティリティ太陽光発電プロジェクト213.0MWは、総出力300MWのプロジェクトの一部である雲南省の133.0MWのプロジェクトと、新疆の80.0MWのプロジェクトで構成されています。DGプロジェクト38.9MWは、江蘇省の7.9MW、山東省の8.5MW、浙江省の11.8MW、上海の10.7MWのプロジェクトで構成されています。

2015年9月30日現在、当社は合計610.4MWの下流部門の営業資産を有しており、それにより、中国での588.2MW、米国での4.2MW、ヨーロッパでの18.0MWを含む発電を行っています。中国での588.2MWのプロジェクトは、ユーティリティ・プロジェクト513.0MWとDGプロジェクト75.2MWから成ります。

訴訟手続き

2012年10月に、カリフォルニアに本拠を置くソーラーパネルメーカーSolyndra LLC(以下「Solyndra」という)の管財人は、トリナ・ソーラー(子会社のTrina Solar (U.S.), Inc.を含む)および太陽光電池ソーラーパネルのその他の中国メーカーに対する訴訟をカリフォルニア州の連邦地裁に起こし、その訴訟において被告に対して独占禁止法および関連州法に基づく訴えを主張しました。トリナ・ソーラーは2015年11月17日にSolyndraと和解契約を締結し、その契約に従い、トリナ・ソーラーは、合計45.0百万ドルの和解金を2015年12月31日までに支払うことに同意しました。両当事者は、すべての請求権の放棄およびトリナ・ソーラーに対する訴訟の請求棄却に同意し、トリナ・ソーラーは、いかなる不正行為も、またその訴訟において自身に対してなされた主張の有効性も認めませんでした。

トリナ・ソーラーの会長兼最高経営責任者の高紀凡は、次のように述べました。「当社は、厄介で長引く訴訟を避けるためにSolyndraと和解契約を締結しました。Solyndraとの訴訟が解決したことで、この件を忘れて当社の注意と資源をビジネスに集中することができます」

4四半期および2015年度に関するご案内

2015年第4四半期に関するご案内

1,500MWから1,650MWのPVモジュールを出荷し、その内の1,350MWから1,450MWは第三者の顧客に出荷する予定です。当社の下流部門プロジェクトのモジュールは、当社の製造事業から供給される予定ですが、やむを得ない場合には第三者の供給業者からの供給も受ける予定です。2015年第4四半期中に280MWから320MWの太陽光発電プロジェクトをグリッドに接続することを見込んでいます。

2015年度に関するご案内

PVモジュールの年間総出荷量の予想値を、当初ご案内した4.9GWから5.1GWまでの間から、5.5GWから5.6GWの間に引き上げます。その内の4.6GWから4.7GWが第三者の顧客への出荷となる予定です。今回の引き上げ後の総出荷量は、2014年度の50.3%から53.0%増に相当します。

世界全体で700MWから750MWの下流部門の太陽光発電プロジェクト(中国国内のDGプロジェクトの30%から40%を含む)をグリッドに接続するという指針をあらためて表明します。

■Trina Solar Limited (トリナ・ソーラー) 
トリナ・ソーラー(NY証券取引所:TSL)は、太陽電池モジュールおよび太陽光発電システムインテグレーションのグローバルリーダーです。1997年に太陽光システムインテグレーターとして設立以来、 トリナ・ソーラーは、世界中の施工、販売、ディベロッパーなどのパートナーの皆様と共に、“Smart Energy Together”(「みんなでスマートエネルギー」)を推進しています。優れた革新性、高品質、垂直統合による一貫生産体制、環境責任を軸にトリナ・ソーラーはより良い社会づくりに取り組んでいます。 詳しくは、http://www.trinasolar.comをご覧ください。

免責事項

この発表には、1995年米国私募証券訴訟改革法のセーフハーバー条項の意味する範囲内の将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述は、「であろう」、「かもしれない」、「期待する」、「予想する」、「目指す」、「意図する」、「予定する」、「信じる」、「推測する」、「可能性がある」、「継続する」などの言葉、およびその他これらに類似した記述によって見分けることができます。本発表に含まれている事項のうち、歴史的事実の記述でないものはすべて将来の見通しに関する記述です。これらには、当社の活動のための新たな資金調達能力、当社製品の有効性、利益性および市場性、当社の製造能力の拡大に関する期待、当社の将来の事業開発、当社の下流部門プロジェクトの開発およびパイプライン、生産高および生産見通しに関する当社の確信、当社株式の将来の取引、株式公開企業として営業していく当社の能力、当社の現有流動性資産がその活動を支えられる期間、一般的な経済情勢および景気、各種市場における太陽光製品の需要、当社の営業成績および財務状況の変動性、有能な上級経営陣や研究開発スタッフを採用または維持する当社の能力、その他米国証券取引所に提出した当社の提出物に記載されているリスクなどを含む場合もありますが、これらに限定されません。

さらに下流部門プロジェクトの開始も様々な要因による影響を受け、その中には、ネットワーク伝送および相互接続施設を利用可能かどうかに加えて、政府の許認可、立地に基づくプロジェクトの権利、土地使用権、関連用地で製造施設を建設するための権利の取得など、当社が制御できないものもあります。

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【本件に関するお問合せ】 
トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社 プレス担当:春日(マーケティング) 
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Non-GAAP(非GAAP)財務諸表について 
当社の決算報告に関する追加情報を投資家の皆様に提供するため、我々は特定のNon-GAAP財務指標を開示しています。Non-GAAP財務指標と最も直接的に比較し得るGAAP財務指標の調整を以下にご案内いたします。当社では、本プレスリリースをお読みになる皆様に、2015年第3四半期におけるSolyndra和解引当金の影響を受ける前の当社の基礎となる企業業績をより良くご理解いただけるよう、Non-GAAPベースの営業利益、Non-GAAP純利益、当社の普通株主に帰属するNon-GAAP純利益、ならびにNon-GAAPベースの希薄後ADS当たり利益を提示いたします。 
訴訟和解の詳細については、「訴訟手続き」をご参照ください。我々はこれらのNon-GAAP財務指標が当社の業績評価に有用であると考えますが、これらの情報はあくまでも補足として考慮されるべきものであり、GAAPベースの決算報告の代替として開示するものではありません。また、このような事象の影響を当社とは異なる方法で算出する企業もあり得るという点において、指標の比較可能性は制限されます。